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「提案する税理士」 宮村宏一からの提案！
国民健康保険料にお悩みの事業主様
個人事業主の皆様、確定申告お疲れさまでした。
平成２３年は年少扶養親族の扶養控除がなくなりましたので16才未満のお子様をお持ちの方は税額が増えてびっくりされたのではないでしょうか？
さて、６月になりますと国民健康保険料の年額が決定されます。
「今までの苦労が報われてやっと事業が軌道に乗った！」と喜ばれている事業主様、残念ながら６月の国民健康保険料を見てびっくりするかもしれません。多くの方にとって社会保険料負担は所得税・住民税の負担よりもずっと重たく感じられるのではないでしょうか？
そこで、"社会保険と税の一体対策"です。 これは「個人事業を法人に変えたら社会保険と税の負担はどうなるだろう」というアイデアです。「法人化なんてもっと売上が増えてから。まだまだ先の事。」と考えておられた事業主様、高額な国民健康保険料にお悩みでしたら一度ご相談下さい。もしかしたら今より有利な事業形態があるかもしれません。社会保険労務士の先生と知恵を絞らせていただきます。
どうぞ気軽にお問い合わせ下さい。
低コストで設立・運営できる合同会社をお勧めします
もし、「あなたの事業は法人化した方か有利」という結論がでましたら法人の設立をお勧めします。司法書士・行政書士と法人化の手続きを進めさせていただきますが、「株式会社の方がカッコいいので絶対株式会社！」と思われるのでなければ低コストで設立・運営が出来る「合同会社」も考えてみられてはいかがでしょうか？
少人数私募債を使って役員借入金を年利３％の定期預金にする
会社が役員に利息を払うと役員の雑所得になり、総合課税の高い税率が適用されてしまうので、金利はゼロにしている会社も多いと思います。
これはとてももったいないですね。会社の役員借入金は「少人数私募債」を使って、年利３％の定期預金にしませんか？
